ドローンが切り拓いた個人と地域の未来|ドローンの学校®の5年間 5周年記事

ドローンの学校®は2016年8月に5周年を迎えます。ドローンスクールは60期を超え、200名近くの方々に「ドローンの学校®」を受講くださいました。

『ドローンを通じ、地方に新たなビジネスチャンスや雇用を作る』を掲げ鳥取でドローンスクールを立ち上げました。それから5年。受講者のみなさんとともにドローン活用の可能性は広がり、はじめた当初には想像していなかった景色も見えてきました。

ドローンの学校®がみなさんとともに歩んだ5年間を辿りながら、これから実現したい未来についてお伝えします。

 

数字で見る“ドローンの学校®”の5年間

 

 

【ドローンの学校®の受講理由】

 

  • ​​・業務に使うため
  • ・業務の省力化をはかるため
  • ・既存業務の安全性を高めるため
  • ・新規ビジネスの立ち上げのため
  • ・副業として新しい収入源を得るため
  • ・自分自身のスキル向上や従業員の能力開発のため

 

【ドローンの学校®受講後にしたいこと】

 

  • ・会社の新規事業開発にドローンを活用
     塗装会社が屋根点検のサービスをスタートする
     Web制作会社がドローンを活用した空中撮影をメニュー化..など
  • ・既存サービスの付加価値向上(点検範囲の拡大や業務効率化)
  • ・ドローンを教えるインストラクターに
  • ・ドローンを活用した災害防災のパトロール
  • ・趣味で楽しむ

   … など

作業点検の効率化、就職や転職、従業員の皆さんの能力開発のためーー。多様な業界の方々がそれぞれの思いを持って、ドローンの学校®を受講くださいました。

ドローンスクールは全国的にも増えましたが、指摘されているのは「市場とのミスマッチ」です。ドローンを飛ばす技術を身に着けたとしても、その技術がビジネスの現場で活かされるわけではありません。

続いては、5年間での印象的なできごと3つから、ドローンの学校®の特徴を紹介します。

 

受講者とともに広がる“ドローン利活用”の可能性

 

2016年8月
ドローンの学校®スタート|受講者から学び 広がる可能性

 

ドローンの学校®が受講生に約束しているのは、「ビジネスの現場でドローンを活かす技術を学べる」ことです。ドローンは手段であり、従業員の安全や業務効率化、新たなビジネス創出のために利用されてこそ、その価値を発揮します。

ただ当時は、ドローンを飛ばす知識・技術は持っていても、建築、農業、海洋など業界知識が豊富にあったわけではありませんでした。

受講生が建築業界の方であれば、建築の現状や課題について学び、カリキュラムやビジネスに活かす。はじめに実用化した測量などの建築案件は、ドローンの学校®第1期受講生の方からの「タッグを組んでやりましょう」という声を縁にはじまりました。

まさに、お客様である受講生のみなさんとともにドローンの可能性が広がっていきました。

 

2019年3月
ジョイントベンチャーの設立|ビジネスに活きる学びを

 

一部上場企業とジョイントベンチャーを設立したのも、第1期受講生の方がきっかけでした。太陽光パネルの点検ビジネスを立ち上げるにあたり、私たちはドローン運用のノウハウ支援を担いました。

当然ですが、ビジネスの現場でドローンをいかに活かすかという視点が求められます。ドローンをビジネスの現場で活かす技術を追求し続けた経験は、ドローンの学校®の講習品質が大きく向上する機会になりました。

ドローンを学ぶことで、新たな仕事やビジネスにつなげたいーー。そんな受講生の期待に応えるために、点検用デモ機を用いた太陽光パネル点検、外壁や屋根点検、広大な大山の飛行場では、目視外・遠距離の飛行トレーニング。加えて、住宅の屋根点検などの業務案件を修了生に紹介するなど、ドローンの飛行技術を活かした案件・求人などの出口も拡充しています。

2019年06月
鳥取県との災害時協定|ドローンを日常のインフラに

2019年には、「災害時等における無人航空機による協力に関する協定」を鳥取県と締結しました。台風など災害時の出動要請に応じ、ドローンの学校®卒業生ネットワークからドローンパイロットを派遣。被害状況の迅速な把握や逃げ遅れた被災者の早期発見など、迅速な災害対応を可能にします。

この5年の間でも、ビジネスや公共の第一線でドローンが活用される社会が少しずつ形になっています。

ドローンを通じ、地方に新たなビジネスチャンスや雇用を作る

という旗を立ててスタートしたドローンの学校®。

資格を取って「終わり」ではなく、ともに建築現場での実用を考えたり、弊社でドローンインストラクターとなる方、受講生を紹介くださる方など、受講を機に共創が「はじまる」ことで、当初予想もしていなかった景色を見ることができています。

ですが、鳥取県の「ドローン利活用」は他県と比べても3年は遅れている状況です。

2022年には、ドローンの「操縦ライセンス(免許)」制度が新設され、ドローン活用は新たなフェーズへと突入します。鳥取県のドローン活用をさらに前へと進めるために、私たちもチャレンジをしていきたいと考えています。

鳥取県のドローン活用を さらに前へ

鳥取県のドローン活用を次のフェーズへと進めるために、ドローンの学校®、そしてSkyerとして、次の3つのチャレンジをみなさんとともに行っていきます。

1. 点検や水中ドローンなど 活用シーンを広げる

「再生可能エネルギー」が注目される中で増加が予想されるのが、洋上風力や太陽光パネルのメンテナンス需要です。

また鳥取県は、日本海に面し海洋・水産業が盛んな地域です。水中ドローンは、養殖網の点検や水中構造物の点検、災害時の遭難者救助などの活用が想定されますが、日本や世界でもまだまだ未開拓。大きな可能性が残された領域でもあります。

ドローンを活用した点検需要の開拓に注力するとともに、水中ドローン活用の可能性を広げていきます。

橋梁点検の様子

2. 研究とビジネスをつなぎ 高精度な点検を実現する

ドローンを活用した設備点検では、一般的には赤外線サーモグラフィが使われます。ですが天候によって取得データにバラツキが生じるため、信憑性の高いデータを取ることが課題でした。

そこで、マイクロ波・超音波技術を用いて構造物のひび割れや異常箇所を特定するソリューションの開発を、大阪大学の研究室とともに行っています。

研究とビジネスをつなぎ、より高精度な測量データを計測できるソリューションを開発することで、ドローン実用を前進させたいとかんがえています。

3. チーム「skyer」として鳥取県のドローン活用を前へ進める

どれだけ時間を費やしたとしても、自分一人の力だけでは限界があります。

他県と比べ3年遅れの鳥取県全体の底上げをするために、チーム「skyer」として鳥取県のドローン活用を前へと進めていきます。

チーム体制を整え、ドローンの学校®の運営を安心して任せることができるメンバーが集まってくれました。

鳥取県でのドローン利活用が遅れている状況は、「可能性が残されている」状況でもあります。

今後はスクール開催頻度を増やすとともに、「ドローンを活用したビジネス」のご提案も積極的に行ってまいります!

機会格差をなくし 鳥取をアップデートしたい

2016年のはじまりから5年間。原点を辿れば、私自身が地方で生まれ育って感じた「機会格差をなくしたい」という思いが、ドローンの学校®を立ち上げた根底にあります。

生まれ育った場所や今いる環境を言い訳にして、可能性を潰してしまいたくない。

だからこそドローンの学校®では、「ドローンを飛ばす技術」を学んだ後、ホコリをかぶったままーーという状況には決してしたくありません。ドローンというツールを使って地方である鳥取県での暮らしやビジネスの可能性を広げることに、私たちは取り組んでいます。

受講生の一人ひとりが「ドローンの学校®」を大きくしてくれたように、視座を空高く、5年、10年先を見据えて、「ドローンを活用してどんな未来をつくれるか?」を考えていきたいと思います。

ともに、鳥取をアップデートしていきましょう!

株式会社skyer 代表取締役 宇佐美 孝太

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